2009.8.10
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DBO　（Design Build Operate ） 
・資金調達は自治体が行うが、設計、建設、長期運営まで一括して民間企業が行う方式。
「PFIに準じた方式」ともいわれる。

DBO方式の特徴
・自治体の資金調達能力を活用→金利コストの低減
・民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用→建設費、運営費の縮減
・→PFI方式と比較してVFMが得やすい事業方式である。
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VFM　（Value For Money）
　国土交通省では、この度、当省所管の１３事業（別紙参照）を選定し、ＰＦＩ（プライ
ベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業の検討を行う上で、最も基本的な作業である
ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に関する簡易な算定を行い、結果を公表しました。
　国が具体的な事業を対象に、ＶＦＭに関する算定結果を公表し、民間等の意見を聞く取
り組みは、今回が初めてです。
　ＶＦＭとは、対象事業の施設整備費および維持管理・運営費に関し、「公共が実施する
場合の公的財政負担」と、「ＰＦＩ事業として実施する場合の公的財政負担」とを比較す
ることにより、ＰＦＩ方式の事業性を確認するものです。
　本資料では、ＶＦＭ算定に必要な官民のリスク分担や市中借入金の金利設定などの諸条
件に関し、専門家の意見をお聞きして、ある仮定条件を設けて計算しています。
　その結果を元に、地方公共団体や民間等の意見を幅広く聴取することで、仮定として設
定した諸条件を見直し、対象事業がＰＦＩとして
適しているか否かに関する一定の判断を行うことを目的としています。
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BTO　(Built to Order)
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PFI（Private Finance Initiative）
　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し
て行う新しい手法です。
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PPP（Public-Private Partnership）
　PPPとは、日本語では「官民連携」と訳されるのが一般的です。日本においてPPPは、資
金面で官民が提携するPFI（Private Finance Initiative）と同義と捉えられ、単なる
“資金協力”と思われがちでした。
　しかし最近では日本でも、民間の資金を導入するだけでなく、公共サービス事業を民間
　に開放し参入してもらう形で連携を進める考え方が広まりつつあります。
　2002年5月に経済産業省が公開した「日本版PPPの実現に向けて－市場メカニズムを活用
した経済再生を目指して－」という中間報告書でもそのような考え方が示され、資金だけ
でなく事業そのものでの協力も含める認識が広がってきました。
　もともとPPPは、欧米で1990年代後半に普及した概念で、国によって定義が若干異なりま
す。
　日本でのPPPの捉え方は変わりつつありますが、経済産業省の中間報告書を見ても、主に
欧米でのPPPとは大きく三つの点が異なるようです。
　欧米の場合、政策形成過程の早い段階から官民が協力して事業や政策を検討することが、
まず日本との違いとして挙げられます。
　第二に、日本で見られるような企業と政府との間の連携だけでなく、地域住民やNPO
（非営利団体）、大学、地域コミュニティなどの多様なプレイヤーが政策や事業の検討に
参加し、連携しています。
　第三に、支出を伴う事業の場合、政府部門だけがリスクの負担を担うのではなく、民間
もリスクを負担するということです。
　その際、さまざまなリスクを、より適切に管理できる側が負担することで事業全体のリ
スクを低減しようとすることも特徴です。
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契約的PPPには一般的に下記のような公的契約がある。
MP＝分割払いのないグローバルな公共マーケット
DSP＝公共サービスの委託契約（コンセシオン、請負契約、代表管理方式regie interessee
AOT＝公共領地の占有を許可することを含む協定
BEA＝行政的な永代賃貸借
CDP＝「パルトナリア契約」（最新のもの）：これはほとんどイギリスにおけるPFIのような
もの、とされる。２００４年の政令でできるようになった
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